2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
そして三番目に、ＲＣＣが破産申し立てをしておきながら、これは私どもの調査で明らかになりましたけれども、債権譲渡先としてＲＣＣ系列の会社を選んだという三点が問題点として挙げられます。 そうしたことからいきまして、私は、産業再生機構同様に、もうＲＣＣは時代の任を終えた、もうＲＣＣは要らない、解体されるべきだという持論を持っております。
そして三番目に、ＲＣＣが破産申し立てをしておきながら、これは私どもの調査で明らかになりましたけれども、債権譲渡先としてＲＣＣ系列の会社を選んだという三点が問題点として挙げられます。 そうしたことからいきまして、私は、産業再生機構同様に、もうＲＣＣは時代の任を終えた、もうＲＣＣは要らない、解体されるべきだという持論を持っております。
前回私が質問しました、三井住友銀行が債権譲渡したケースでは、債権譲渡先企業の本社がタックスヘイブンのケイマン諸島にある。その会社が、今回さらに、債務者の社長の年老いたお母さんが長年暮らしている自宅まで競売にかけてきた。これは非常に、脱税的行為もあり、そして債権回収のあり方も問われるべきことではないかというふうに思っております。 金融庁はどういう指導をされているのか、御説明いただきたいと思います。
こうした問題に対処するために、廃業に伴う届け出において、債権回収方法や債権譲渡先を記載させるなどの廃業対策を実施する予定だというふうにも聞いておりますが、そういった廃業の増加にどう対処していくのか、お願いいたします。